コラム：今を知る「減少する出生率」

いま、かつてなく出生率が減少している。どこから出生率が下がり始めたのか、その大もとを追いかけた。その中で政府の経済政策が見えてきた。

そもそも出生率は何で下がっているのか？

第一次ベビーブーム、第二次ベビーブーム、起こらなかった第三次ベビーブーム。

1974年6月に、人口問題審議会（当時、旧厚生省内）により、人口白書『日本人口の動向』が刊行された。

そこには「静止人口をめざして」という副題が付けられてるの。

当時は、増えすぎる人口のほうが大きな課題だったみたい。

さらに、1974年7月に実施された「第1回日本人口会議」（国立社会保障・人口問題研究所）では、増えすぎる人口を問題視し、「子どもは2人まで」という宣言が出されてる。

1970年代は、新聞やテレビというマスコミに、大衆の行動が大きく左右されていたと言える。

結果として、2015年の国勢調査において生涯未婚率最高記録更新の立役者になった人たちというのは、1974年に中学生としてこの教育を受けて育った世代になる。

今日の人口減少傾向の始まりは、国家主導で行われ、それに対して従順な国民性が見られる。そして子どもを作らなくなった。

時代の変化とともに、自由恋愛の拡大やラブ・ロマンティック・イデオロギーがあるにせよ、今日の少子化対策や結婚しないことに、自己責任を問う流れというのは、いささか乱暴な論調な気がしてならない。

また、もう一つの特徴として、

2015年時点の国勢調査において、65歳以上の高齢者人口約3280万人に対して、15歳以上の独身者人口（離別死別含む）は約4440万人。独身者のほうが高齢者より1200万人近くも多いのです。つまり、日本とは高齢者の割合が高い「超高齢国家」である以上に、独身者が多い国「超ソロ国家」になっている。

　これは、消費傾向として「おひとりさま」の消費動向に消費自体が寄っていく傾向を示すものであり、逆に言えば「おひとりさま」にいなくなられては困るということを指す。一人暮らしを応援するように消費を促していくことが、結果として一人で住む方が何かと便利な暮らしの形成につながる。

消費傾向に目を当てると、顕著にみられるが、婚姻が日本の経済の影響を受けていることがわかる。